かつてない状況になってきました。
相次ぐイベントの中止に加え。金曜日には“新型コロナ法案”が成立しました。
特別な事態になってしまったときに政府が強制力をもって対応する、そのための
特別措置をする法律です。私はこの立法に賛成です。この法案を急ぎ成立させなければ
ならなかった背景をこう考えているからです。
‐新たなウイルスを原因とした感染事例が拡大
‐感染力が強い
‐軽症者もいるが、既往症をもつ人が重篤になりやすい
‐あれよあれよという間に世界的流行に
‐WHOからパンデミック宣言がだされる
‐各国政府とも、よくわからないウイルスであるために、感染拡大を防ぐしか方策がない
この状態がもっと悪化した場合に、政府としては外出を制限したり、集会を禁止せざるを
得ません。但し、“わからないから”という理由を前面に出すことは憚られます。
パニックを引き起こす可能性もありますし、“わからない”なら、自己責任による判断に
すればいいじゃないか、という議論を呼ぶからです。
しかし、想定以上の重篤件数の拡大という事態になる可能性がゼロではないとすると、
議論している余裕はありません。政府としては、“四の五の言わずに”強制力を
発動せざるを得ないわけです。
これを発動するかどうかは、なかなか難しい決断です。事態が悪化しなかったら
“良かった”ではなく、政府の強制力のおかげで経済が落ち込んだ、その責任をとれ、
となるからです。軽々に発動できるものではありません。
ただし、そういう事態になり得るというときに強制発動する選択肢をもっておきませんと、
どうにもなりません。だから法整備をしている、と私は解釈しています。
さて、併せて政府に検討いただきたいことがあります。
それは「日本型レイオフ（一時帰休）」の見直しです。
今回の感染症に然り、地震や台風などの自然災害。または中国など特定の国の政治・経済の
混乱によるバリューチェーンの崩壊等、自社を取り巻く環境が急激変することが考えられます。
そんなときに、倒産を防ぐために、解雇以外の選択肢として「一時帰休（雇用関係を維持
したまま休業させる）」があると、心ある経営者の悩みが一つ軽くなります。
現在の労働基準法によると、使用者は休業期間中、従業員に対して「平均賃金」
（算定事由が発生した日以前3か月間に、当該の従業員に対して支払われた賃金の総額を、
その期間の総日数で除した金額）の60％以上を「休業手当」として支払わなくてはなりません。
この負担が大き過ぎます。
この休業手当の割合を20％程度にまで引き下げれば、解雇せずに一時帰休を採用する
経営者も増えるのではないでしょうか。加えて、一時帰休者に対して、雇用保険から
一定金額（40％程度）を補填する手当が支払われるようにするのです。そうなれば、
一時帰休者にしてみれば、現状と同じ補償となります。
これを実現させるための雇用保険料率の引き上げが必至でしょうが、事業者側にも
納得感があると思います。どうですかね？（もう検討していますかね？）
おまけー１：某京都駅のホテル。2名で個室での会食をお願いしようとしたところ、
「4名様から」として断られました。この情勢なので予約はガラガラとのこと。しかし
「4名様から」とのこと。“通常は4名様からですが、特別に・・・”と受けてくれたら、
今後、使い続けるのですが。
おまけー２：聖火ランナーがギリシャを出発。万が一、オリンピックが「延期」になったら、
ランナーは走り続けるのでしょうかね。
おまけー３：この時期、研修的なものが総見直しになっていますよね。
オンラインで対応できるものはオンラインという風潮になると思います。
そういう中で敢えて、リアル（対面）でやるとしたらへのご提案です。
「Business X Gates」。おススメです。
https://indigoblue.co.jp/pickup/businessxgates/
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