こんなときだからこそ、やれることをやろう！と思っています。来週、ZOOMの
Webinarで柴田塾OB向けのリフレッシュプログラムとホテルレストラン業界向けの
セミナー（宿屋大学主催）を無償でやることにしました。
そのほか、構想はあったけれど創り上げる時間がなかったものに取り組んでいます。
下を向いていても始まりません。
（柴田塾OBでリフレッシュプログラムのご案内が届いていない方へ。このメルマガへの
返信でも申し込みを受け付け致します。4月10日（金）の14時半から16時です。）
それにしても、メディアの報道内容やSNSで拡散されている内容に呆れています。
未曾有の出来事に遭遇して、日本政府、地方公共団体も手探りながらいろいろやっています。
完璧な施策はありません。誰かに日を当てようとしたら、陰になる人も生まれます。
メディアの報道がこの「陰」にスポットライトをあてて、政府、行政のせいでこんなに
困った人たちがいる、というものばかり。その問題ばかり伝えて何をしたいんでしょう。
敢えて反論的なことを言って井戸端会議を盛り上げるのは平時の話。有事に何をやってるんだ、
と思っています。（施政者が気づいていなさそうなことは「官邸のホームページ」に
投稿すればいいのです。）
その最たるものが「雇用調整助成金」についての報道がほとんどないことです。
代わりに以下の内容のSNSが拡散しています。（以下の内容については拡散SNSのままです。）
韓国 現金支給（約8万５千円）
米国 現金支給（約11万円）
香港 現金支給（約14万円）
シンガポール 現金支給（最大24万円）
イタリア 現金支給（最大30万円）
ニュージーランド 現金支給（最大45万円）
ドイツ 休業補償 （賃金の60％）
デンマーク 休業補償（賃金の75％）
フランス 休業補償 （賃金の80％）
イギリス 休業補償 （賃金の84％）
スペイン 休業補償 （賃金の100％）
日本 マスク2枚（一世帯）
このディスり方はないと思いました。このほかにも“他国が補償を考えているときに
日本の政治家は「和牛券」を検討、正気の沙汰と思えない”といった報道も結構たくさん
目にしました。「１世帯に一律30万円支給」もそうです。対象が住民税非課税世帯と
明確な所得制限がある中で、“一律30万円”とだけ報道するのでは、追って不満が
噴出するに決まっているではないですか。メディアはこの国をどうしたいのでしょう。
このURLを見てください。 https://www.mhlw.go.jp/content/000615395.pdf
雇用調整助成金の特例で休業手当（60％ですね）この4/5(中小)、2/3(大企業)
（解雇等を行わない場合は9/10（中小）、3/4（大企業））の助成措置がとられています。
このことがほとんど報道されていません。
今回の世界的な感染にどう立ち向かっていくか。各国首脳が「戦争」という表現を使っています。
その「戦争」にどういう戦略で勝つのかが問題です。私はヨーロッパで言われている
「休眠（Hibernation）」が良いと思っています。一定期間、最低限のインフラ産業以外は
すべて、政策的に「休眠」するのです。
国策としての休眠なので、例えば終息宣言までの間（以下はすべて柴田の私案ですが）
・給与収入がある人全員の標準報酬金額の60％を政府が負担
（フリーランスは直近の確定申告金額からその金額を算定）
・住宅、オフィス、店舗の賃料は申し出ある場合に支払い猶予を認めるよう不動産関係者へ要請
・ローン返済も申し出がある場合に猶予するよう金融機関へ要請
・税金支払いは猶予
・地域ごとに指定する食品スーパー、薬局以外はすべて休業
・原則として外出禁止（これに併せて公共交通機関の間引き運航措置）
・一方で（計画停電のように）世帯ごとに外出してよい時間帯を通知
・東日本大震災後のようにTVのCM中止（購買意欲を喚起するので）
・終息後）通貨発行量が増えた後のスタグフレーションを避けるための価格統制策の発動 など
オーバーシュートを招かないように「三密」を避ける。予防としてはその通りです。
この段階を越えて悪化したときにどうするのか。そのときのコンセプトは何か？
日本のメディアは、それを取材し報道してもらいたいものです。
ちなみに3月31日のFinancial timesの見出しです。
“The costs of Europe’s economic hibernation”
おまけ：アフターコロナは“リモートワーク”が標準となる「リモア時代」になると思います。
Indigoblueでは近く、“リモア時代に必要なスキル、マネジメントのあり方”について
まとめたものをご提案する予定です。
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